熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

共同不法行為と異時共同不法行為について

:複数の自賠責保険への請求(共同不法行為)

自賠責保険(自動車損害賠償保障保険)とは、交通事故被害者が泣き寝入りすることなく、最低限の保障を受けられるようにといった目的で国が始めた保険制度です。

最低限の保障ですので、損害をカバーできないことがしばしばあり、任意保険というものが、2階建て部分の保険として存在しています。しかし任意保険会社は昨今、自賠責基準に少しだけ上乗せした金額しか払わない場合もあります。この場合、共同不法行為の場合は、2つの自賠責に請求したほうが、被害者にとって有利な場合があります。


まず事故が
1.3台以上の車による事故で負傷した場合
2.2台の車による事故でも、負傷者が運転者では無い場合
3.歩行者や自転車で、2台以上の車が絡む事故で負傷した場合

などです。よくあるのはタクシー同乗中の事故や、夫が運転していた車に同乗していて事故にあった場合などです。

自賠責保険は、過失のある車についている自賠責保険全てに請求が可能となります。その場合の1人の自賠責保険の限 度額は、単純に台数分の合計となります。つまり、法律用語で言えば、「共同不法行為」により事故受傷した場合は、複数の自賠責保険に請求可能となるので す。

限度額とは、保険金額のことで、傷害による損害(治療費・休業損害・入通院に対する慰謝料など)が120万円、後遺障害による損害(後遺障害慰謝料・逸失 利益など)は各等級により設定され、75万円~4000万円、死亡による損害(慰謝料・逸失利益・葬祭費など)は3000万円です。

但し、算定された損害額が保険金額以下の場合は、その損害額が支給されます。もちろん、複数台の事故であっても、1台にしか過失がなければ、1件しか請求できません。

2台のみの車による事故でも、運転者ではなく、同乗者であれば、2件の自賠責保険に請求可能な場合があります。乗っていた車を運転していた人に、ほんの少 しでも過失のある場合は、同乗者は、相手車だけでなく、乗っていた車の自賠責保険にも請求可能となるのです。この過失の有無の判断は、損害保険料率算出機 構という機関の、自動車損害調査事務所というところが行います。保険会社の言い分は関係ありません。

しかし、自賠責保険の支払対象は、あくまでも事故によって負傷した他人となっています。従って、同乗者であっても、「他人性」が認められなければなりませ ん。この場合の他人かどうかは、家族、友人、会社の従業員であるか等は関係ありません。とても、ややこしい話ですが、

「他人」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)及び運転者以外のものを指す。」(最高裁昭42・9・29判決)とされており、 「運行供用者」とは、事故を起こした車についての「運行支配」と「運行利益」が帰属する者をいうとしています。

この運行供用者かどうかの判断は非常に難しい場合もありますが、例えば、車の持ち主は、通常、運行供用者となり他人性は認められません。この場合車検証などがチェックされます。運転者はもちろん 他人ではありませんので、1対1の車同士の事故であれば、請求できるのは、相手車の自賠責保険だけとなります。

異時共同不法行為

交通事故で受傷し通院治療を行っている最中にまた交通事故に遭う事があります。

このような時、後遺障害の等級はどうなるのでしょうか。

2つの交通事故で受傷部位が同じであれば、異時共同不法行為として1事故目と2事故目の自賠責に対して後遺障害の被害者請求が可能です。申請で、「2つの事故が原因で後遺症が残った」と判断されれば、2つの自賠責から自賠責保険金が支払われます。この場合、保険金が2倍になるのが一般的です。

しかし、自賠責から2つの交通事故と後遺障害が関係ないと判断された場合、例えば「後遺障害については、1事故目との因果関係は認められず、2事故 目の受傷で後遺障害が残存した」と判断されれば、1つの自賠責保険(この場合、2事故目の自賠責)からのみ保険金が支払われます。また、異時共同不法行為には、色々な条件があり

また、その状況に応じた適切な対応を行わないと、「1事故目では認定されたけど、2事故目は非該当になった」という事も発生します。

例えば、14級で異時共同不法行為と認定された場合は、2つの自賠責から各75万円の合計150万円が支払われる事になります。

一言では説明できず、象徴的な説明となってしまいますが、『通院治療中の交通事故には状況に応じた適切な対応が必要』といえます。特に後遺障害診断書は要注意です。

共同不法行為の業務報酬

共同不法行為も、異時共同不法行為も必ず認められるわけではありません。

ですので通常の業務の依頼とはまた別に業務として引き受けます。費用については難度によってもかわりますので、お問い合わせください。

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